教育分野向けのSecureDoc
教育機関は、その管理部門でPII（個人情報を識別できる情報）や機微なデータを管理しています。 収支報告、奨学金、雇用記録、そしてその他の機密文書などの情報を保護することは大変重要です。
同窓会組織では、同窓生のPIIや母校への寄付の見込みをはじめとする個人情報データを集めているため、その漏洩が発生しないように安全に管理する責任が生じることになります。 クレジットカード情報や同窓生の資産情報などが誤って危険にさらされるようなことになれば、資金の調達や同窓生との信頼関係維持に大きなダメージを与えかねません。
また、大学では数多くの研究活動が行われ、そこから生まれる膨大な量の知的財産を保護する必要もあります。
では、このようなデータはどこにあるのでしょうか？ 大学では、このような機微なデータがWindows、Mac、そしてLinuxなど複数のプラットフォーム上に存在しているのが現実です。 さらに、このようなデータはCDやDVD、SDカード、あるいはUSBメモリなどのリムーバブルメディアに転送して利用されることもあります。 状況を複雑にしているのは、自己暗号ドライブ（SED）、自己暗号USBメモリやインテルのアンチセフト・テクノロジーなどの新たなセキュリティテクノロジーが、大学のヘテロジニアスなITアーキテクチャで利用され始めており、それらに対応しなければならないということです。
大学やその他の教育機関は、データの共有を推進するそのカルチャーや使命にもかかわらず、PII（個人を識別できる情報）の保護という点では、一般企業と同じ課題に直面しています。 そのリスクは、教育機関における機能面と業務上の関係の遷移的性質によって増大しています。 今日の教育機関の課題は、PIIや他の機微なデータを危険にさらすことなく、必要に応じて共有やコラボレーションを行うにはどうしたらよいのか、ということです。
これこそ、SecureDocがその優れた機能を発揮できる領域です。
SecureDocにより、教育機関は、必要に応じたコラボレーションを制約することなくPIIを保護することが可能になります。 Active Directoryとユーザや暗号化キー、キーファイル、グループファイルを同期できることで、組織内の承認済みユーザはパスワードを使用することなくデータへのアクセスや共有が可能となり、機微なデータは完全にセキュアな状態を維持することができます。 特に、承認済みユーザを動的にユーザグループに追加/削除する機能は、教育機関に多く発生するユーザべースの頻繁な変更にも容易に対応することができます。 さらに、SecureDocは一元管理が可能なため、世界中のキャンパスでWindows、MacそしてLinuxなどのクライアントに対しても容易に導入展開ができます。 また、教育機関のIT環境で使用されるトラステッドデバイスの管理機能により、標準的なハードディスクとSEDの両方を管理することが可能です。
SecureDocが教育機関にもたらすメリット
SecureDocは、官公庁での導入に対応する高度な暗号化をはじめとする、完成されたデータセキュリティソリューションを提供し、必要なコラボレーションやデータ共有を制約せずに、組織全体でユーザが意識することなくPIIを確実に保護することができます。 またSecureDocは、変化の発生しやすい教育機関のニーズに最適なソリューションを実現する、SaaS（Software-as-a-Service）モードでも提供可能です。
SecureDocが対処可能な教育機関の抱える課題
- ノートPCなどのコンピュータや、USBメモリ、CD/DVDなどのリムーバブルメディアに保存されている機微なデータや個人を識別できる情報の保護
- 学期や年度毎に変化するユーザベースに柔軟に対応可能な管理機能
- パスワードを忘れた、あるいは他の事故などの問題が発生した場合でも、重要なコンピュータやデータストレージへの確実で継続的なアクセスを実現
- 他の教育機関や研究パートナー、あるいはステークホルダーとのセキュアなデータ共有
- 非暗号化リムーバブルメディア（CD/DVD/USBメモリ）へのデータ漏洩防止
特に教育機関での使用に関連するSecureDocの機能
- SaaS（Software-as-a-Service）モデルでの導入展開が可能
- ハードディスクとリムーバブルメディア向けの幅広い暗号化オプション
- 機微なデータや知的財産へのアクセスを、ユーザグループ内でさえも個別に細かい粒度で制御可能にする、ファイル/フォルダの暗号化、コンテナの暗号化機能
- 自己暗号ハードディスクとの互換性により、エンジニアリング、CADなど要件の厳しいアプリケーション環境のセキュアでハイパフォーマンスな運用を迅速に展開可能
- 構成、管理、制御を一元的に実施可能
- 監査証跡とレポートの構成機能
- 「サイレント」な導入展開が可能でユーザが意識する必要もなく、費用の掛かるトレーニングも不要
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